米国販売の8割を輸入車に依存しているマツダが、お膝元の広島の本社講堂で開催した定時株主総会で、米国の関税対策として現地での値上げも検討していることを明らかにしたという。
きょうの朝日や日経が報じているが、それによると、株主からトランプ政権による追加関税をめぐる対応策についての質問に対して、最高財務責任者（CFO）のジェフリー・エイチ・ガイトン氏は「影響を見極めることが困難な状況」としたうえで「（米国での）値上げの機会もみている」と語ったほか、米アラバマ州にあるトヨタ自動車との合弁工場での「米国向け生産の最大化にも努める」などと述べて、米国での現地生産の拡大や値上げの検討で関税の影響を抑制する方針のようだ。
この日は、SUBARU（スバル）も定時株主総会を開催。きょうの日経が「フォレスターに託す米市場、関税対策で『ドル箱』岐路」との見出しで取り上げているが、ドル箱の米国市場について、大崎篤社長は「関税政策が明るみに出る前から検討していたが、『フォレスター』の生産を今秋、米国に移管して収益の安定に寄与する」と説明。「米国を主力市場としつつ国内やカナダとバランスさせて難局を乗り越えていく」とも語ったという。
スバルは米国販売率が7割と、しかもその半数は日本からの輸出で、日本車メーカーで最もトランプ関税の打撃が大きい。マツダとスバルは関税影響の算定が困難として、2026年3月期の業績予想を見送っており、株主にとっても悩ましい不安の日々がしばらく続くとみられる。
スバル・フォレスター新型（北米仕様）
2025年6月26日付
●フジ側取締役案可決、株主総会、米ファンド案否決 （読売・2面）
●高速逆走対策、189カ所重点、国交省、突起物設置や誘導表示、平面交差のICなど（読売・25面）
●スバルとマツダ「米移管・値上げ」関税対応で検討 （朝日・6面）
●ガソリン値上がり、1リットル172円80銭、9週ぶり（毎日・6面）
●三菱ふそう、鴻海からEV供給、バス自社ブランドで展開 （東京・4面）
●林南八さん死去、トヨタ生産方式「伝道者」（東京・4面）
●東京海上、車保険料5%上げ、異例の10月改定、過去最大幅、物価高で収支悪化続く（日経・9面）
