住友ゴム工業と日本電気（NEC）は14日、世界で競争力のある研究開発基盤の構築と新たな事業機会の探索・創出に向けて、戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結したと発表した。
両社は製造業における従来の研究開発の枠組みを抜本的に変革し、社会課題の解決や中核となる新たな事業の創出を目指す。
背景として、グローバル競争の激化や労働人口の減少が進む中、持続的な競争優位性の確保に向けて研究開発活動の高度化・高速化が一層重要となっている。両社は2022年にタイヤ開発における匠（熟練設計者）のノウハウをAI化し技能伝承と技術開発体制を強化する取り組みを実施するなど、従来から共創活動に取り組んできた。
今回の協業では「世界で競争力のある研究開発基盤の構築」と「両社技術・知見を掛け合わせた新たな事業機会の探索と創出」の2軸に取り組む。両社は今秋までに具体的なテーマを協議・選定し実行計画を策定するとともに、2026年には先行テーマの実証と成果の創出を目指す。
