7月28日～8月1日に公開された［新聞ウォッチ］まとめ記事です。今週はトランプ関税による日本企業の動向が紙面を賑わしました。
先週の日本との合意に引き続き、欧州連合（EU）と米国の貿易交渉も妥結し、米国がEUに課す「相互関税」の税率を、通告していた30％から15％へ下げることで大筋合意。米国に輸出する自動車及び自動車部品の関税も4月から適用された27.5%から15%への引き下げが決まったそうだ。
いすゞ自動車が、国内で生産して米国に輸出している小型トラックについて、2028年をめどに現地生産への切り替えを検討しているという。
気が早いメディアの中にはガソリン税の暫定税率が廃止された場合、世帯当たりのガソリン購入費が「年7000円程度抑えられる」（産経）との試算まで報じているが、そのガソリン税の暫定税率について、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党8党が廃止時期を「11月1日」と明記した法案を8月1日に召集する臨時国会に共同提出することで一致したそうだ。
年初から「トランプ関税」に振り回されている世界の自動車メーカーだが、トヨタ自動車が発表した2025年1～6月の世界販売台数は、前年同期比5.5%増の515万9282台と4年ぶりに過去最高を更新。トヨタ傘下のダイハツ工業と日野自動車を含めると同7.4%増の554万4880台だったという。
「親亀こけたら皆こける」という話もあるが、どちらが親か子なのかはともかくとして、仏自動車大手ルノーが発表した2025年6月中間連結決算（1～6月期）は、提携する日産自動車の経営悪化を背景に最終損益が111億ユーロ（約1兆9000億円）の赤字に転落したという。
