住友商事やセイノーホールディングスなど4社が、10月1日から山口県下関市豊田町で、産官学連携の取り組みとして国内初となるAIオンデマンドシステムと貨客混載を組み合わせた地域モビリティサービス「Mile One（マイルワン）」の実証実験を開始する。
これは、国土交通省による「共創モデル実証運行事業」の採用を受けたもの。日本全国で公共交通の利用者減少や物流ドライバー不足が進み、サービス維持が困難になっている。その結果、買い物や通院といった日常の移動手段が限られ、住民生活や地域経済に影響を及ぼしている。
Mile Oneは、AIを活用したオンデマンド交通システムと、旅客・貨物を同一車両で運ぶ貨客混載機能を組み合わせた新しい地域モビリティサービスだ。AIにより利用者の予約に対してリアルタイムで最適な配車を行うことで、少ない車両とドライバーでも効率的な運行を可能にし、持続可能な地域サービスの提供を目指す。
