自動車産業への総合コンサルティングに強みを持つPwCコンサルティングが9月12日、モビリティ産業のさらなる発展と社会全体の変革の推進を目的として「スマートモビリティ総合研究所」の新拠点「Community hub（コミュニティハブ）」を都内に開設した。
近年、自動車を含めたモビリティ産業ではSDVや自動運転、ZEV化、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）をはじめ、産業構造の変革、スピード感のある実装が求められている。メーカーやサプライヤーだけでなく官公庁や団体、新たにモビリティ産業と接点を持つプレイヤーも含めた全体の最適な設計が欠かせない。
こうしたモビリティ社会システムに関わるステークホルダーの企業内連携・企 業間連携・産業間連携を加速させることを目的とし、PwCコンサルティング（以下、PwC）が設立したのがスマートモビリティ総合研究所だ。「モビリティ動向や関連データの発信により認識の共通化を後押しし、リアルなコミュニティ形成を通じて、モビリティ領域における新たな価値創造の機会を提供する」とし、これを後押しする共創・議論・検証を行える場として、コミュニティハブを開設した。
◆「Technology zone」と「Communication zone」
東京タワーに程近いオフィスビルの1階に位置するコミュニティハブは、最先端技術に現地現物で触れることができる 「Technology zone」とモビリティ産業の変革に向けた共創・議論が可能な「Communication zone」の2つのエリアで構成される。
Technology zoneでは、PwCがモビリティ産業を改革するために注力すべきと考える7つのテクノロジー領域（MaaS/スマートシティ、自動運転、EV、カーボンニュートラル/LCA、次世代車 両開発/生産、SDV、サイバーセキュリティ）に関する最先端の技術を展示する。展示については外部企業の協力によりおこない、数か月ごとに新たな展示をおこなう。最新技術の現物を見て、体感することができる。
現在は、中国のEVメーカー「ZEEKR（ジーカー）」のEV『007』が部品ごとに分解された状態で展示されているほか、短距離無線通信技術「SparkLink」普及に向けた「SparkLink Japanコンソーシアム」に携わるAZAPAグループ、トヨタなどに3Dプリンターによる生産技術を提供するSOLIZE PARTNERSが技術展示をおこなっている。
こうしたTechnology zoneでの展示で感じた課題感をもとに、今後の方向性を突き詰めて議論する場として用意されるのがCommunication zone。また、課題感をコンサルタントと議論するだけでなく、モビリティ産業に関連する企業同士がこの場で出会い、議論するきっかけ作りとしての役割も果たすという。
◆日本のスマートモビリティ産業をナンバーワンに
自動車産業のコンサルティングを長年おこなってきたPwCだが、スマートモビリティ領域では約5年前から取り組みを始めた。自動運転やEV、などいわゆるCASE分野でさまざまなプロジェクトを手掛けてきた実績から「日本におけるコンサルファンドの中で、スマートモビリティとしてはトップの地位を走っている」と自負する。
スマートモビリティ総合研究所の矢澤嘉治所長は、「知識や経験を活かしてさらに、圧倒的なナンバーワンになるために、今回こういった研究所を設立した」と話す一方で、「日本のスマートモビリティ産業自体が、ナンバーワンになっていかなければならない」と警鐘を鳴らす。
