住友三井オートサービス(SMAS)は、福井県が推進する公用車の次世代化方針に基づき、リース期間を満了した電気自動車(リユースEV)の運用を福井県とともに実証すると発表した。
本取り組みは、寒冷・降雪地域における公用車の電動化促進に加え、車両の有効活用と環境負荷低減を両立する循環型フリートマネジメントの実装を目指すものだ。
福井県は「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、公用車を含む運輸部門の脱炭素化を重要施策の一つに位置付けている。2035年度までに代替困難な車両等を除く全公用車の次世代自動車(EV・PHV・FCV)化を目指している。福井県内で初となる今回のリユースEVの実証は、こうした県政方針に沿い、初期コストを抑えながらも着実に電動化を進める実践的なモデルとして位置付けられる。
SMASは、リース期間を終えた自社保有のEV車両に対し、厳格な点検・整備を施したリユースEVとして再活用することで、自治体や企業のEV導入を支援している。これにより、車両製造段階を含めたライフサイクル全体でのCO2排出削減に貢献するとともに、EV導入のハードルとなる財政コスト面の課題解決を図っている。
車両調達から導入後の運用までを一体的に支援するとともに、地域の実情に即したスキームの構築により、福井県が目指すカーボンニュートラルの実現をモビリティの側面から後押しする。
SMASは今後も、EVの導入支援にとどまらず、車両台数の最適化、データ活用によるCO2排出量の可視化、リユースEVを含む車両の電動化支援を通じて、福井県をはじめとする自治体・企業の脱炭素化に伴走していく。モビリティを起点とした持続可能な地域社会の実現に向け、金融機関や自治体、パートナー企業との連携を一層強化し、実効性のあるカーボンニュートラル施策を推進していく。
