「自民党が単独でも過半数を大きく上回る情勢」というメディアの投開票前の調査結果も報じられているが、短期決戦のとなった衆院選の街頭演説で、高市早苗首相が、まるで自動車などの輸出企業が“小躍り”しそうな誤解を招くような発言を行ったことで、物議を醸している。
きょうの朝日など各紙も取り上げているが、このうち、東京は1面などに「『円安でホクホク状態』首相、外為特会巡り発言、『輸出産業にも大チャンス』」などのタイトルで大きく報じている。
記事によると、高市首相は1月31日、川崎市内での応援演説で、足元の円安傾向について「輸出産業にとっては大チャンス。外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ホクホク状態だ」と発言。さらに「民主党政権の時、ドル70円台の超円高で、日本の企業は海外にどんどん出ていった。失業率もすごく高かった。そっちがいいのか。為替が変動しても強い経済構造をつくりたい。だから国内投資をもっと増やしたい」などとも述べたという。
財政悪化への懸念などから進んだ円安傾向への批判を意識した発言ともみられるが、これに対し、野党からは「円安で国民生活が苦しくなっている」などとして批判が相次いだという。
ただ、高市首相は自身のX（旧ツイッター）に「私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」「円安メリットを強調したわけではない」などと日本語と英語で投稿。
発言への批判や市場への影響を考慮しての釈明したとみられるが、きのうは各党首が出席予定だった1日朝のNHKの討論番組には、演説中に痛めた腕の治療を理由にドタキャン。きょうの朝日は円安のメリットとデメリットを解説しつつ「首相がメリットのみを言及すれば、円安を容認したとも受け取られかねず、金融市場に影響を与える可能性がある」とも指摘している。
2026年2月2日付
●レアアース泥試掘成功、5700メートル海底、国産化へ前進、南鳥島沖 （読売・1面）
●党首接戦区で舌戦、衆院選、選挙サンデー（読売・1面）
●円安巡る首相発言野党批判、「外為特会ほくほく」→「メリット強調でない」 （朝日・3面）
●上場企業7割が増益、4～12月AI投資の恩恵広がる（日経・1面）
●京セラ社長に作島氏、谷本氏は特別顧問、成長戦略を推進 （日経・9面）
● 農機の自動運転、日本を耕す、クボタや井関、無人機や運転補助製品 （日経・11面）
