大林組、JFEエンジニアリング、ダイナミックマッププラットフォーム、中部電力、T2、富士通、三井倉庫ロジスティクス、三菱地所、三菱重工業、三菱UFJリサーチ&コンサルティングなど13社は、「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」の本格的な検討を開始した。
同協議会は、高速道路直結型の次世代モビリティ拠点網の構築を目指すもので、人口減少に伴う地域の収益力向上や企業・地域の脱炭素化、2024年問題に代表される持続可能な輸送網の維持といった社会課題の解決を目的としている。経済産業省が主導する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の中でも、これらの課題解決を図る拠点として「モビリティ・ハブ」の構想が打ち出されている。
協議会では、従来は物流、自動運転、不動産、エネルギーインフラなど各分野で個別に研究・開発や実証が行われてきた知見を集約する。これにより、民間投資の最適化や各事業者の事業性を担保しながら持続的なモデルを構築し、「日本モデル」として世界に発信可能な次世代ステーションハブの構築を目指す。
