国際エネルギー機関（IEA）の予測によると、2026年の世界の自動車販売に占める電気自動車（EV）のシェアが、昨年の2.5割から約3割に拡大するとみているようだ。
IEAが世界のEV市場に関する最新の報告書を公表したもので、きょうの朝日などが報じている。それによると、昨年のプラグインハイブリッド車（PHEV）を含むEVの新車販売台数は前年比20％増の推計で2000万台を突破。新車販売の4台に1台を占めたほか、世界の100か国近くで販売台数が過去最高を記録し、約40か国ではEVの販売のシェアが10%以上に達したという。ただ、「その6割は中国メーカーが供給し、欧米や日本勢を圧倒した」とも伝えている。
今年はイラン紛争による燃料価格の高騰が追い風となり「脱ガソリン」の動きが強まるとみて、約1割増の2300万台となると予想。
IEAは「現在の世界的なエネルギー危機への政策対応が、EV市場にさらなる勢いをもたらす」と分析。2035年には世界の新車販売に占めるEVの割合は50%になるとも予測している。ハイブリッド車（HEV）が相変わらす人気の日本は、EVの比率がわずか3%未満で普及の遅れが際立っているが、将来的にどこまでEVが浸透するのかも注視したい。
2026年5月21日付
●車業界「祝日に勤務」再考、来年度敬老・成人の日休みに（読売・9面）
●苦しい「ナフサ足りる」供給不安の長期化いらだつ政権 （朝日・2面）
●世界の新車販売EV3割に、26年予測、中東危機で高まる需要（朝日・6面）
●訪日客4月5.5%減、中東情勢欧州便落ち込む （産経・3面）
●ガソリン補助縮小に言及、首相出口戦略「重く受け止め」 （日経・4面）
●トヨタ、物流支援事業を分社化（日経・13面）
