さいたま市は、市民や事業者の電気自動車（EV）等への転換を促すため、「電気自動車等普及促進対策補助金」を実施する。6月1日から申請の受付を開始し、予算がなくなり次第、受付は終了となる。
この補助金は、自動車の運行に伴う二酸化炭素（CO2）の排出削減と大気汚染の改善を図ることを目的としている。
補助対象者は、さいたま市民、および市内に事業所を持つ事業者（個人事業主を含む）が対象となる。
補助対象となる車両・設備は3種類。電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCEV）、V2H充放電機器となる。
V2H（ビークル・トゥ・ホーム）充放電機器とは、住宅への電力供給と電気自動車の充電を双方向で行えるシステムのことだ。
2026年度の予算総額は2110万円。申請受付期間は2026年6月1日（月曜日）から2027年3月19日（金曜日）までとなっている。詳細な要件は交付要綱で確認できる。
問い合わせ先はさいたま市ゼロカーボン推進戦略課まで。
