中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰やナフサなどの供給不安にあたふた2026年も半年が過ぎて、サッカーの試合に例えれば早くも後半戦に突入した。
7月に入ったこの時期は、半年を振り返る主要なデータなども目にとまるようになるが、日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が今年上半期（1～6月）の国内新車販売台数を発表、きょうの各紙も報じている。
それによると、上半期の軽自動車を含めた総販売台数は前年同期比1.8％増の238万7189台で、増加は2年連続だったという。
産経などによると「新型車の投入が多かったことや、車の取得時にかかる地方税『環境性能割』が廃止されたことが需要を支えた」と分析している。
上半期の軽自動車は1.3％増の85万6776台。軽自動車以外の自動車（登録車）は、2.0％増の153万413台。このうち、首位のトヨタ自動車は5.3％増の75万1324台と好調だったほか、三菱自動車は12.8％増の2万8950台となり、7年ぶりに大幅改良し、1月に発売したミニバンの『デリカD:5』の投入がけん引したという。
きょうの日経も「三菱自、12年ぶりの高水準」とのタイトルで、「オフロード感をより高めたデザインに、独自の四輪制御技術も搭載して走行性能を高めるなど、ミニバン市場では強いトヨタ自動車の『アルファード』や日産自動車の『セレナ』と差異化し、販売を伸ばした」と分析。
三菱自といえば、2016年に発覚した燃費不正をきっかけに販売が大きく落ち込み、全体の新車販売に占めるシェアは1%台まで低迷したが「26年1～6月は3%まで戻した」とも。さらに「今後は26年内に新型SUV『パジェロ』の投入を予定するほか、都市部の小型店舗を増やして、国内新車販売は30年度に25年度比5割増の18万台をめざす」とも伝えている。
2026年7月2日付
●インド事業創出2兆円、きょう首脳会談、民間120件合意へ （読売・1面）
●部活バス管理組織的に、安全策国通知、学校と業者に要請 （読売・3面）
●中国勢HV開発強化、燃費「プリウス超え」強調、「AI活用1リットルで45キロ走行」 （毎日・6面）
●ガソリン169円台前週から横ばい （毎日・6面）
●上期の新車販売2年連続増、新型車や環境性能割廃止が効果（産経・9面）
●Opinion-北米に開くBYDの一穴（日経・7面）
●ホンダ社長の再任、賛成90% （日経・15面）
●Leader's Voice カール・デッぺン アーチオンCEO、新しい競合台頭、整備の強み伸ばす（日経・15面）
