日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した2026年上半期（1～6月）の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車『N-BOX』が前年同期比1.0%減の10万2419台で5年連続の総合首位に輝いたという。
きょうの産経や東京などが「26年上半期 新車販売N-BOX首位、5年連続報」とのタイトルで「全面改良から時間が経過しているものの、根強い人気で唯一10万台を超えた」などと報じている。
全体の販売台数で2位はスズキの軽自動車『スペーシア』で1.3%減の8万3229台、3位はトヨタ自動車の小型車『ヤリス』で16.9%減の7万2236台。それ以下では4位がダイハツの『ムーヴ』、5位がトヨタの『シエンタ』、6位はトヨタの『カローラ』、7位がダイハツの『タント』、8位はトヨタの『ライズ』と続き、9位に日産自動車の軽自動車『ルークス』が入り、10位はトヨタの『ルーミー』だった。
新車ランキングの顔ぶれをみれば、ベスト10にトヨタとその子会社のダイハツで7車種を占めるなど、今年上半期も相変わらず「トヨタ1強」が鮮明だったようだ。このため、読売と日経は「国内で電気自動車（EV） の売れ行きが伸びている」と、これまで鳴かず飛ばずのEVにスポットを当てて掲載。
このうち、読売は「上半期のEVの国内販売台数は、前年比2.1倍の5万9337台で、乗用車全体に占める割合は過去最高の約3％。新型車の投入や国の購入補助金が追い風となったが、勢いが長続きするかは不透明だ」と報じている。
記事では「恩恵を受けた車種の一つが、ホンダが5月下旬に発売した小型EV『スーパーワン』。元々税込み約339万円だが、補助金を使えば軽EV並みの209万円で購入できる。人気が殺到し、一時的に受注停止する販売店もあった」とも。
日経も「背景に補助金がある」と指摘。「国と東京都の両方を使えば複数の車種で実質負担額が100万円を切る。価格低下が需要を呼ぶ一方、市場を歪ませかねない」とも伝えている。
2026年7月7日付
●EV国内販売数2.1倍、上半期全体3%、新型車投入補助金追い風（読売・7面）
●役員報酬1億円超976人、26年3月期、最多更新（朝日・6面）
●輸入車新規登録スズキ初の首位、26年上期（朝日・7面）
●F1復帰1年目苦しむホンダ、英国GP完走し、ひと安心、開発続けた上位陣と性能差、パワーユニット大幅改良へ（朝日・13面）
●成田―都心輸送強化、検討会、30年代羽田と直通特急（毎日・6面）
●ホンダN-BOX 5年連続首位、今年上半期販売 （産経・10面）
●東京湾クルーズ、水素燃料電池船おもてなし （東京・6面）
●「空飛ぶクルマ」実証飛行へ、ビッグサイトと多摩川で計画 （東京・15面）
●EV新車、実質100万円切る、日産とホンダ、国・都の補助暑く、一部車種、中古と逆転（日経・2面）
●日産、EVレースで中国開拓、フォーミュラE参戦、会場で展示、シェア回復へ性能PR （日経・10面）
●日産、中国車を輸出、まずメキシコへ、BYDに対抗 （日経・10面）
●トヨタ、中国販売2割減、1~6月、ホンダは3割減 （日経・10面）
●アーチオン、株式売り出し発表（日経・13面）
●ティアフォー、上場仮条件上振れ（日経・13面）
●中古車競売6.9%高、6月、円安で海外需要増 （日経・18面）
