航空自衛隊の大型無人偵察機「グローバルホーク」墜落？ という心配なニュースも飛び込んできたが、「無人運転」と聞いただけで「本当に大丈夫か」と安全性を疑いたくもなる用心深い人も少なくないだろう。
【画像】GO、ウェイモ、日本交通が運行開始予定の「完全無人タクシー」
そんな中、米IT大手グーグルの親会社アルファベット傘下の自動運転開発企業「ウェイモ」など3社が、2027年中に東京都内で完全無人の自動運転タクシーの運行を目指すと発表した。9月15日付けの読売夕刊が「国内初完全無人タクシー、日本交通など都内で来年目標」とのタイトルで1面トップ記事として掲載。きょうの各紙の朝刊にも取り上げている。
それによると、人工知能（AI）やカメラ、レーダーによる自動運転技術を活用しており、実現すれば国内初となる見通しという。利用方法は通常のタクシーに近く、利用者は配車アプリ大手「GO」かウェイモのアプリで車を呼び、運転手のいない車両で移動できるようになるそうだ。車両はタクシー大手「日本交通」が管理し、運行中に事故が起きた場合も、日本交通が責任を負うとしている。
国内では、レベル4の自動運転は、決まったルートを走るバスなどですでに認可例があるものの、タクシーは乗客によって出発地や目的地が変わるため、交通量が多く複雑な道路が入り組む東京で安全に走行できるかが焦点となる。
都内での具体的な運行エリアは明らかにしなかったようだが、ウェイモはすでに米国の10都市以上で自動運転を事業化しており、「国土交通省幹部は『（ウェイモには）技術力が相当ある。認可取得は難しくない』と指摘」（読売）。
また、日経も「米ウェイモ、日本交通と都内100台、日本独自の手続き課題」として「ようやく動き出した日本版ロボタクだが、消費者の懸念が拭えない中、同じ料金体系になる従来型タクシーを差し置いて利用が広がるかは見通せない」とも伝えている。
2026年9月16日付
●完全無人タクシー都内で、ウェイモなど来年目標 （読売・2面）
●水素普及へトヨタ欧州7社と連携（読売・6面）
●消費減税財源示さぬ大綱、閣議決定「年5兆円」国会論戦へ （朝日・1面）
●九州ふっこう応援割、熊本、長崎初日は即完売（毎日・20面）
●空自無人偵察機墜落か、鳥取沖、配備後初洋上に残骸（毎日・21面）
●睡眠時無呼吸影響、危険運転罪を適用、東京地裁、治療中断死亡事故起訴 （東京・21面）
●インド乗用車販売37%増、8月で最高、昨年の在庫調整反動 （日経・11面）
●キャディ、ユニコーンに、製造業AI、トヨタ系などから調達 （日経・15面）
