全国レンタカー協会監修・イード編集及び発行の「2026自動車レンタリース年鑑」の発刊を記念して、レスポンスビジネスでは年鑑の特集からレンタカー業界の注目キーパーソンインタビュー紹介します。レンタカーはコロナ禍の2021年を除いて、30年以上ずっと右肩上がりが続くモビリティサービスの優等生。この成長の要因と課題。成長の先にある未来のモビリティのヒントが語られます。「2026 自動車レンタリース年鑑」にはすべてのインタビューおよび業界トレンドを分析する特集、法令、レンタカー事業者の一覧などが収録されています。ぜひお手にとってみてください。
「2026自動車レンタリース年鑑」はこちらからFCとの強力な絆でサービス品質向上
カーシェアとレンタカーはシームレスになる
オリックス自動車株式会社 レンタカー本部 レンタカー統括部 担当部長
北野 彰良（きたの あきら）
1993年に日産サニー大阪へ入社。その後、2000年にジャパレンへ入社し、営業所長、FC営業担当を経て、2005年のオリックス自動車発足・事業統合に携わる。レンタカー統括、営業支援、開発支援、計数管理、研修企画など幅広い領域を担当し、2023年よりレンタカー統括部長、2026年より現職。レンタカー事業の品質向上やFCネットワーク強化、人材育成施策を推進する。
◆独立系「モビリティ総合サービス企業」としての歩み
──オリックス自動車におけるレンタカー事業の位置付けと、その歩みについてお聞かせください。
北野担当部長（以下、北野氏）：弊社はオートリースから始まり、レンタカー、カーシェアリング、さらには中古車販売やオークション運営まで、車を作る工程以外はすべて手掛けている「モビリティの総合サービス企業」です。レンタカー事業に関しては、歴史的に「オリックス」「ジャパレン」「エックス」「イフコ」といった異なる強みを持つブランドを統合してきた経緯があります。統合された各ブランドは、もともと法人需要や代車ビジネス（BtoB）に非常に強いという特性を持っていました。現在は全国に約900拠点、車両台数はカーシェアやトラックを含めて約8万台に達していますが、そのネットワークの根幹には、長年培ってきた法人のお客様や損害保険会社、ディーラーとの深い信頼関係があります。
また、カーシェアについては、弊社が日本における草分け的存在でもあります。2002年に横浜で「シーイーブイシェアリング」という会社を弊社含む７社で立ち上げ、小規模な実証実験からスタートしたのが日本でのカーシェア事業の始まりです。2007年にこの会社は統合されましたが、レンタカーとカーシェアの両方を本格的に展開しているのは弊社の強みであり、この二つのサービスを高い次元で両立させている点は、まさにオリックス自動車ならではのアイデンティティと言えます。
──現在の店舗運営の形態はどのようになっていますか。
北野氏：約900拠点のうち、直営店は北海道や沖縄、首都圏の一部など約40店舗で、残りの大部分はフランチャイズ加盟店様による運営です。約60社の加盟店様と共に、全国規模のネットワークを構築しています。
◆現場を支えるインバウンド対応と独自の「品質・人材育成」施策
──近年の市場環境の変化とその対応について教えてください。
