全国レンタカー協会監修・イード編集及び発行の「2026自動車レンタリース年鑑」の発刊を記念して、レスポンスビジネスでは年鑑の特集からレンタカー業界の注目キーパーソンインタビュー紹介します。レンタカーはコロナ禍の2021年を除いて、30年以上ずっと右肩上がりが続くモビリティサービスの優等生。この成長の要因と課題。成長の先にある未来のモビリティのヒントが語られます。「2026 自動車レンタリース年鑑」にはすべてのインタビューおよび業界トレンドを分析する特集、法令、レンタカー事業者の一覧などが収録されています。ぜひお手にとってみてください。
「2026自動車レンタリース年鑑」はこちらから地域密着コミュニティがターゲット、集客効果抜群のカラオケルーム
ジャパンレンタカー株式会社 代表取締役社長
安井博文（やすい・ひろふみ）
1956年、名古屋市生まれ。駒澤大学卒業。1978年にトヨタ系カーディーラーに入社し、自動車販売に携わる。1979年、ジャパンレンタカー株式会社に入社後、1980年にグループ会社の株式会社トラックセンターに転籍し、中古車販売業務を担当。1982年にジャパンレンタカー株式会社に復帰し、リース事業部、レンタカー事業部を歴任し、1987年取締役就任。1999年代表取締役社長に就任。2010年中部地区レンタカー協会連合会会長就任。2011年（一社）愛知県自動車会議所理事就任。趣味は旅行、温泉、仏閣巡り。
◆創業72年の歴史が紡いできた独自ネットワーク
──まず、御社の事業概要と現在の展開規模についてお聞かせください。
安井代表取締役社長（以下、安井氏）：当社は1954年（昭和29年）に名古屋市中区で創業しました。今年で72年目を迎え、現存するレンタカー会社の中ではかなり老舗の部類に入ると思います。元々、家業はビルやアパートの賃貸を行う不動産業で「車は高価な資産であり、それを貸し出すビジネスは不動産賃貸と本質的に似ている」という先代の着想からスタートしました。当時はまだ国産の乗用車が普及していない時代でしたので、アメリカの中古車を2台購入しての船出でした。免許保有者も少ない時代であったため、運転免許試験場でチラシを配り、車を持たない層に向けて「車を借りて運転してみませんか？」とアプローチしていました。その後、時代の変化とともにレジャー需要から産業用需要へと広がり、トラックやクレーン車、冷凍車といった貨物車両（商用車）のラインナップを充実させてきました。
現在、中部地方を中心に10県で51店舗を展開し、保有台数は約8,700台にのぼります。中でも商用車に関しては、アルミバンから平トラックまで非常に多彩な車種を取り扱っており、他社と比較しても、貨物車両の割合が2割強と高いのが当社の特徴です。また弊社の店舗の多くが駅前ではなくロードサイド型（郊外型）であることも、貨物車両の運用を容易にしています。広い敷地を確保しやすいため、大型のトラックや特殊車両をどの店舗でも扱える体制が整っています。
◆24時間営業×カラオケ併設で築いた独自の高効率モデル
──独自のビジネスモデルで発展してきたのですね。
安井氏：ジャパンレンタカーの特徴は24時間営業とカラオケ店を併設した複合型店舗の展開です。24時間営業自体は1970年（昭和45年）から一部店舗で開始していました。全店に展開できなかったのは、レンタカー単体では深夜帯の採算確保が非常に難しいという課題があったからです。そこで大きな転換点となったのが、1990年（平成2年）のカラオケルーム併設です。ロードサイド型の大型店舗へシフトし、カラオケとセットにすることで24時間運営を維持できる収益構造を構築しました。現在では店舗の約9割にカラオケルームが併設されています。
