きょうの各紙が1面トップなどで大きく報じているように、今年のノーベル化学賞が東京理科大の硤合憲三名誉教授に贈られるという喜ばしいニュースに比べれば地味な話題だが、日本の代表的な株価指数である「東証株価指数（TOPIX）」の大改革は、企業にとっては「稼ぐ力」などが問われるだけに緊張感が高まることにもなりそうだ。
日本取引所グループ（JPX）が、構成銘柄を大幅に入れ替えると発表。10月末に実施する再編では、新たに35社が構成銘柄となる半面、既存の683社が「移行措置銘柄」となり、今後、構成銘柄から外れる可能性があるという。
きょうの各紙も「問われる『稼ぐ力』TOPIX大改革、基準達しない683社が除外候補、大企業や有名企業ずらり」（朝日）などと経済面に取り上げているが、JPXでは、TOPIの株価指数としての価値を高めて市場活性化につなげる目的で、段階的に再編を進めており、構成銘柄の基準を厳しくすることで、株価上昇に向けた企業価値向上策に取り組む企業を増やす狙いがあるようだ。
構成銘柄数は8月末時点の1636社から、2年後には986社と約4割減る見通しだという。構成銘柄は、市場に出回る株式（浮動株）の時価総額が高い企業から選ばれるが、まず10月末に、日本マクドナルドホールディングス（HD）や作業服大手のワークマン、6月にグロース市場に新規株式公開したタクシー配車アプリの「GO」など35社が加わる。一方、浮動株の時価総額が小さい井関農機や曙ブレーキ工業などは除外候補の銘柄となるという。
ただ、移行措置銘柄はすぐに構成銘柄から外れるわけではなく、27年10月に行われる再評価で浮動株の時価総額が上昇するなどしていれば構成銘柄に残ることも可能だが、基準を満たせなければ28年7月に構成銘柄から外れることになり、除外候補の銘柄になった企業は戦々恐々だ。
2026年10月8日付
●欧州車の進路・脱炭素へ㊤、超小型EV都市に適合、100万円台、燃料高も追い風 （読売・6面）
●ニデックに非公開化要請へ、香港系投資ファンド （読売・6面）
●タイ洪水15年の教訓、効率的供給網もろさも （読売・15面）
●TOPIX再編986社に減、大幅入れ替え、企業に緊張感 （朝日・3面）
●HISパスポートの情報流出（朝日・27面）
●ガソリン価格横ばい170円20銭（産経・9面）
●半導体情報、海外に漏えい、容疑の旭化成元社員再逮捕（産経・21面）
●損保ジャパン6万件漏えいの可能性（東京・4面）
●ポルシェ、エンジン車にギア、EV路線で顧客離れ、スポーツ車拡充、組織は縮小 （日経・13面）
●全固体電池、AI・航空向け開拓、EV市場の伸び悩み誤算、台湾大手、売上高5割を車載以外に（日経・15面）
