トヨタ自動車は11月5日、2027年1月1日付の組織改正を発表した。全社直轄組織「トヨタロボティクス」を新設し、ロボットの実用化と事業化を加速する。
あわせてCN開発センターと未来創生センターを廃止し、既存組織に機能を統合。技術の研究・探索から商品化、社会実装までをつなぎ、技術・事業開発機能の実行力を高める。
トヨタロボティクスは、自動車事業で培った技術や現場力を土台に、ロボットを将来の重要な事業の柱に育てるための組織だ。ロボットを人に寄り添い、人の可能性を広げるパートナーと位置付け、人とロボットが共生する社会への実装をめざす。
組織長は、執行役員兼最高生産責任者（CPO）の志賀武文氏が兼務する。社内に分散するロボティクス関連の知見、人材、機能を結集し、開発部門と緊密に連携。モノづくりの現場が抱える課題やニーズを起点に、ロボットの現場展開、実用化、事業化を加速する。人とロボットが共生する社会に向け、新たな価値の創出にも取り組むという。
汎用人型ロボット「Digit」
今回の組織改正において、カーボンニュートラル関連ではCN開発センターを廃止し、その機能をパワートレーンカンパニーに統合する。同センターが培った技術、活動、人材の基盤を、ハイブリッドを中心とするパワートレーンの企画、先行開発、量産開発と一体化する。
これにより、カーボンニュートラルの実現に向けた技術の探索・開発から、商品や地域への実装までを一貫して進める。顧客に多様な選択肢を届ける取り組みを加速する狙いだ。
車両搬送ロボットによる物流問題への対応（元町工場）未来創生センターの機能は、先進技術開発カンパニーとデジタルソフト開発センターに統合する。将来技術の研究・探索を、技術開発や社会実装を担う組織と密接につなぐ。関連する技術や事業と一体で研究を進め、成果を新たなモビリティや社会価値につなげる。
このほか、人材育成を重要な経営テーマと位置付け、教育本部を新設する。総務・人事本部と経理本部を統合・再編した看理本部も設け、専門性を現場で生かし、働く仲間のやりがいや挑戦を支える。
地域経営では、インド・中東・東アジア・オセアニア本部を、インド・中東本部と東アジア・オセアニア本部に分割する。市場環境や成長段階、事業課題に応じた判断と実行を速め、各地域に合った事業運営を進める。
