自賠責保険を見直している金融監督庁の自動車損害賠償責任保険審議会は、政府再保険制度の存廃についての意見が分かれ、来年2月に結論を出すことを決めた。政府再保険制度は損害保険会社が集めた自賠責保険料のうち、6割を政府が再保険の形で引き受ける制度。再保険の累積の保険料が1兆5000億円にのぼり、損保会社が自らの手で運用したいと制度の廃止を求めていた。政府再保険を操っている運輸省は、損保側に廃止する前提として「被害者やユーザーのメリット」を求めたが、これを提示できなかったため、運輸省の検討会は再保険廃止の論議は先送りすることで結論付けた。
現在この論議は金監庁の自賠責審議会に引き継がれたが、ここでも先送りされることが濃厚。損保は再保険廃止で自賠責保険の値下げなどのメリットを打ち出すことができないためで、巨額の保険料を巡っての官庁と損保の争いが続く。
