日産自動車が再建計画「リバイバルプラン」を発表したことをうけて、日産自動車労働組合(萩原克彦委員長)と、日産グループの労働組合が集まって組織している日産労連(高橋由夫会長)が、それぞれ日産自動車に臨時の労使協議を開くよう申し入れた。日産自動車労働組合と日産の協議は来週末をめどにひらかれる見通しで、これに続いて労連と日産の協議が開催されるもようだ。
村山工場や日産車体の京都工場など5工場の閉鎖を柱とする日産のリバイバルプランは、2万1千人の従業員をどのように具体的な形で削減していくのかが決まっておらず、今後、労使間の協議を重ねながら具体策をつめていくことになる。
今回のプランは取り引き部品メーカーを現在の約半分の600社にしぼりこむことや、 株 式を保有する会社の数を現在の1394社から最低4社にまで減らすなど、日産本体のみならず日産と取り引きのある系列部品メーカーへの影響も大きくなる。このため、販売、部品などのグループ会社の労組が集まる労連では、各部門のトップを集めて日産との協議にのぞむことになる。
労組関係者によると「2万1千人のうち国内での削減が何人なのかもはっきりと分かっていない」という。労使協議ではそうした部分の確認もふくめて話し合いが行なわれるものとみられるが、再建計画の実現までには高いハードルがいくつもまちかまえているといえそうだ。
