政府は、独立行政法人設置法案を閣議決定し、8日の臨時国会に法案を提出する。これに伴って2002年前半までに自動車検査(車検)のうち、審査部門の業務は独立行政法人に移行する。
独立行政法人は、中央省庁改革で、国で行なっている86機関の業務を59の独立行政法人に移行させるというもの。
移行後、車検場でライトのチェックやサイドスリップ試験など審査については、政府が出資する特別法人「自動車検査独立行政法人」が実施する。自動車検査独立行政法人は自動車が保安基準に適合するかの審査だけを業務とし、継続検査や新規検査、構造変更検査、警察と共同で行う不正改造防止の街頭検査を実施する。
全国53カ所の陸運支局、38カ所の検査登録事務所のうち、検査場施設だけを独立行政法人に移す。登録、検査に関する人員は現在約3000人、今後検査官や管理部門約1000人を国家公務員のまま独立行政法人に移管する。
自動車検査独立行政法人の業務経費は国から運営費交付金の支給を受ける。このため車検料金1400円は維持される。国土交通省の大臣が適法に運営されているかチェックする立ち入り検査などの権限を持つ。
車検の審査が自動車検査独立法人に移行した後、土日曜日や夜間もユーザー車検をはじめとする車検が受けられ便利になるとの見方もある。しかし車検の審査は新法人が行うものの、申請の受け付け、車検証の交付は土日の活動が禁止されている国の業務となるため、早々に「営業時間」が拡大されることは無さそうだ。ただ将来的に営業時間が拡大される可能性は高く、その際には仕事帰りや休日にユーザー車検を受けられることもあるかもしれない。
