東京地裁交通部は、来年1月から、損害賠償金の算定などの基礎となる交通事故による逸失利益の算定手法を大阪地裁、名古屋地裁と統一する。
憲法では人の「平等」がうたわれているが、交通事故で本来得られるはずだった逸失利益の算定は地域間格差があり、生命の値段が住む場所によって異なっていた。地域によっては数千万円の開きがあるケースもあった。
2000年1月からは、幼児、学生、専業主婦は全年齢平均賃金か、学歴別平均賃金、それ以外は事故の前の実収入を基礎収入として、複利計算による利息を控除することで、三地裁が一致する。これまで、東日本が東京地裁、西日本が大阪地裁の基礎収入の算出手法を採用するケースが多かった。
新しい基準では、大阪方式だった学生などは上がり、東京方式だったサラリーマンなどは下がることになる。これで地域の生命の値段は統一するが、男女間格差は依然として残ることになる。
