自動車業界が来年度の税制改正での実現をめざしている自動車重量税の還付措置について、自民党が積極的に協力する姿勢をみせている。
自動車重量税の還付は業界がこれまでも要望してきているが、大蔵省の抵抗が強くいつも剣もほろろの状態。こんどもその可能性が強いのだが、税制改正の采配をふるう自民党が意外にもやる気を見せていることに、周辺は「いったいどういう風のふきまわしなのか」と当惑ぎみ。
だが、考えてみると、衆議院の解散・総選挙が来年早々にもあるとのうわさが取りざたされるなかでのこと。選挙対策をおりこんだ自動車業界へのラブコールと見るむきもある。自民党は前の衆議院選挙でトヨタ自動車のおひざ元・愛知で大敗しただけに、票集めを狙ってのパフォーマンスなのかもしれない。
