建設省は「東京都市圏の総合的な交通実態調査」を発表した。昨年10月から12月まで、首都圏に住む世帯を無作為に選び、5歳以上の世帯全員にアンケート調査したもので、合計88万人が回答した。
それによると、神奈川県から東京都多摩部、東京多摩部から埼玉県など、東京都区部とそれ以外の隣接する地域へのトリップ数(地域間の移動)は、前回調査した10年前と比較して約1.3〜1.5倍に増えている。
代表交通手段は、自動車の利用が前回調査と比較して27％増えており、茨城県南部、千葉県、埼玉県が40〜50％増加している。目的別では買い物、娯楽の自動車利用が急増している。
また高齢者や女性のトリップ数が増えている。高齢者の免許保有率は10年前の3.6倍に増えており、高齢者の自動車を利用した移動の割合が前回調査の15％から25％に高まった。女性も自動車を使った移動が増えているおり、女性の自動車利用のトリップ数が約1.6倍に増えた。
同省では、今回の調査結果をもとに、東京都市圏の総合的な交通体系のあり方について検討し、一般の意見を採り入れながら、将来の交通政策を提言する。
