運輸省と環境庁が開催している地球温暖化防止の2つのイベントで、自動車メーカーが運輸省に抗議した問題で、運輸省は両イベントについて「グリーン化税制の推進のため」を外したプレスリリースを再配布、事実上自動車メーカーに謝罪した。
運輸省は、16日から26日まで地球温暖化防止フェアを、26日には地球温暖化防止シンポジウムを開催する予定をプレス発表した。フェアには、自動車メーカー5社（トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、三菱）が低公害車を出展、シンポジウムでも本田技研工業の萩野道義・代表取締役専務取締役が基調講演を行う予定だった。
しかし、発表資料には「自動車関係諸税のグリーン化等地球温暖化防止対策に関するイベント開催」とあり、開催の目的についてもグリーン化にかかる税制改正要望の一環と明記されていた。ところが自動車メーカー各社はグリーン化税制の導入に反対しており、イベント開催の発表資料も知らなかった。イベント開催の開会式に参加した自動車メーカーの担当者は、その場で初めてプレス発表の資料を知った。
イベント開催の協力要請の時には、グリーン化は一切触れられていなかったため、怒ったメーカー担当者は運輸省に抗議、これを受ける形で、運輸省はプレス発表を再配布した。新しい資料はグリーン化の文字が消されており、イベントは「地球温暖化防止対策に関するイベント」と様変わりした。
今回のイベントは自動車メーカーの協力無しには成立しなかったため、運輸省は涙を呑んでこれにプレス発表の訂正という屈辱に応じた。グリーン化税制の導入が困難ななか、浮いたかっこうの運輸省の姿を示した結果となった。
