改正労働者派遣法が1日から施行されたのにともなって、これまで禁止されていた自動車のセールスなどの派遣労働が解禁される。ディーラーでは販売低迷から経営が悪化しているが、ディーラーにとってセールスマンの人件費はもっとも大きな負担となっている。派遣労働の解禁で、営業マンも派遣社員となるかもしれない。
これまでの派遣労働はソフトウェア開発や秘書など、26業務に限定されていた。改正労働者派遣法では、一部の業種を除いて派遣労働を原則自由化するもので、自動車営業マンなども派遣社員でも可能となる。
ところで販売業界では、新車販売の低迷で、ディーラーの経営が悪化しており、営業員のリストラを進めている販売会社もある。営業マンは通常、多くの自分担当の顧客を持っており、なかなかクビは切りにくい。しかし、それでも営業成績の悪い営業マンはクビを切らざるを得ない状況にディーラーは追い込まれている。
今回の派遣労働の解禁は、そんなディーラーにとっては需要の応じて営業員を増減できるし、人件費もカットできるので、都合が良くなる。ただ、営業マンとしては職や地位、収入が不安定になる。
派遣労働の解禁で定期的なアフターサービスや買い替え従来の一人の顧客に一人担当がつく自動車営業マンのスタイルそのものが変わる可能性がでてきた。
