運輸省は、タクシー、乗合いバスの需給調整廃止に伴う道路運送法改正の骨子案について、一般から募集した意見を発表した。
骨子案では、タクシー運賃は認可制を維持することになっていたが、標準原価を基準に上限、下限を設ける「ゾーン運賃」を求める声や、「運輸省の示した認可基準は現行法のままで、事業者間での価格競争を制限している」と規制緩和の後退を批判する意見が相次いだ。これに対して業界からは認可運賃を歓迎する意見が出されており、業界の要望を採り入れた案だったことをうかがわせている。
乗合いバスは、赤字の生活路線の維持が問題となっているが、路線の撤退については許可制にして欲しいなどの意見があった。
意見は骨子案を発表した昨年12月から1カ月間募集され、タクシー関連87件、乗合いバス関連101件の合計188件の意見が集まった。意見を寄せたのは業者や業界団体、労働組合が中心だった。運輸省では、今回の意見を反映させて道路運送法改正案を最終的にまとめるが、業界からの応援の声をバックに、規制緩和から後退したと言われる骨子案の通りの法案となる見通し。
