政府は、バス事業者や道路管理者に旅客施設、車両のバリアフリー化を促進する「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案」（交通バリアフリー法案）を閣議決定した。国会審議を経て、年内に施行される予定だ。
交通バリアフリー法案は、運輸省、建設省、警察庁、自治省の四省庁が担当する。急速に進む高齢化社会に対応して2010年を目標に駅やバスターミナルとその周辺道路でバリアフリー化を促進していく。
法案は、鉄道駅などの旅客施設の新設やバスを新たに導入する場合、エレベーターやエスカレーターの設置や低床バスの導入が義務付けられるほか、周辺道路も段差を無くすなどの措置が義務付けられる。一定規模以上の既存の施設と周辺の道路についても、市町村が重点地区に指定した場合、バリアフリー化が義務付けられる。
重点地区の指定を受けると視覚障害者用信号機の設置やバス停付近などの違法駐輪、違法駐車の取り締り強化される。低床バスは、バス停付近に違法駐車があると歩道にバスを寄せることができず、地面と段差が付いてしまうためだ。警察庁では、法案が国会を通過すれば駅やバスターミナルで集中的に違法駐車を取り締る方針だ。
