大蔵省と金融監督庁の諮問機関である自賠責保険審議会は、自賠責保険料の引き下げる。また重度後遺障害者に対する支払い保険限度額も引き上げ、政府再保険制度の廃止について議論し、今年6月に結論をまとめる方針を確認した。
自賠責保険は、保険料の積み立て金が2兆円以上ある。このため、この2兆円の使い道について議論している。そのひとつが保険料の引き下げ、それから交通事故被害者対策充実のための重度後遺障害者の支払い保険金の引き上げで、この2点は委員ほとんどが賛成しており、実施される見込みだ。
問題なのが政府再保険制度だ。自賠責の保険料の6割は政府再保険として政府が集めて運用している。損保会社が倒産して支払いができないことに備えたためだが、これらの積み立て金が1兆6000億円もある。運輸省はこの運用益を使って天下り団体の自動車事故対策センターを運営していることもあって、政府再保険制度の廃止に反対している。しかし、同審議会の意見では廃止論の強い中で、運輸省は巻き返しに懸命だ。果たして6月にまとまる審議会の結果は…
