イタリアの大蔵大臣ジュリアーノ・アマートは「自動車業界の合併における企業の巨大化は避けられない流れである」とし、通産大臣のピエロ・ファッシーノは「戦略的な提携はフィアットにとって必要だった」と述べた。
いっぽう労働組合は、攻撃的なUIL（イタリア労働連合）のリーダー、ピエトロ・ラリッツァが「この提携によって両社が成長すればよいが、フィアットの段階的売却の始まりだったら、“ひどいこと”になる」と警戒する。
一方、ライバル組合CGIL（イタリア労働総合連盟）のリーダー、セルジオ・コッフェラーティは「イタリアの経済にとって良いターニング・ポイントになるだろう」とコメントしている。
いずれにせよ、アニエッリ家の“ファミリー・ビジネス”の終わり、戦後のイタリア経済の一時代の終わりという見方は、各方面に共通した認識だ。
