自民党は「ディーゼル排ガスプロジェクトチーム」を新設し、自民党本部で初会合を開いた。東京都のディーゼル車規制の対応策や都市部のディーゼル排ガス対策などを検討する。いかにディーゼル問題が注目されているかが分かるが「技術的に何も分からない政治家に対策を立ててもらっても…」と省庁のボヤキも聞こえる。
ディーゼル問題は石原東京都や尼崎公害訴訟の判決を受けて、自民党の政務調査会や総務会で対策を立てることが決まり、関連する商工部会、交通部会、環境部会のメンバーでプロジェクトチームを設置した。初会合では、東京都のDPF義務付けの条例化は法律違反では無いかや、車検制度を無視したものだとの意見が相次ぎ、今後は具体的に法律的な問題点などを調査していく方針を決めた。
ただ、すでに都の対応策は運輸省や環境庁がディーゼル排ガス検討会で、技術的な面から対応を検討している。にもかかわらず、ここにきて政治家が主導すると「環境にいいなら東京都が正しい」などと総選挙前の好感度アップの材料にも使われかねない。しかも相手は政治家に友人の多い石原都知事だ。ディーゼル問題での政治家の台頭に省庁幹部は苦り切った表情を隠せない。
