政府は、規制緩和推進3カ年計画の再改訂を決定し、自賠責保険の政府再保険制度の廃止を初めて盛り込んだ。2000年度以降に政府再保険制度は廃止、これに伴って自賠責保険料は引き下げられる予定だ。
規制緩和推進3カ年計画に盛り込まれると、各省庁はそれに向けて規制緩和する必要に迫られる。自賠責保険の保険料のうち6割は政府再保険として政府が運用している。中小の保険会社が倒産した際の保険金支払いを担保するための制度だ。保険会社の体力が制度開始前とは比べようがないほど強くなっていることから、廃止の声は強かった。
しかし政府再保険は、運輸省の天下り先である自動車事故対策センターなどが運用益の一部を活用して、名目上は交通事故防止対策などを行なっている。このためこれらの組織は制度廃止に抵抗してきたのだが、今回の3カ年計画で廃止に向けての流れが加速する。また、廃止の前提条件としてユーザーにメリットを還元するという項目があり、自賠責保険料の引き下げが期待できそうだ。