建設省は3月30日、「平成12年度（2000年度）道路政策のポイント」を公表した。「暮らしを総合的に支える社会システムをめざして」をテーマとして7項目ほどがあげられており、その中で「次世紀の暮らしを支える基盤の創造」のために「高度情報通信社会推進に向けた道路の情報化」を進める、としている。
道路の情報化について、2000年度はまず情報ハイウェイの構築を進める。建設省では、道路状況の把握や災害時における通信ネットワークの確保など、道路管理の高度化を図るため光ファイバー網の整備を進めている。青森〜鹿児島間の基幹網に加え、すべての隣接する県庁所在地間の約6割をカバーするように情報BOXなどを整備する。情報BOXの整備延長は約1100km。「情報BOX」とは、通信用光ファイバーを収容するため道路の地下に設置する構造物。
次にETC（有料道路自動料金収受システム）のサービス区間を大幅に拡大するとともに、全国の料金所にICカードリーダーを設置しETCの普及を促進する。2000年度は東名・名神高速、東北自動車道、山陽自動車道、九州自動車道、阪神高速道路などでサービス開始予定。しかし99年度中予定だった首都圏東部における全国初の運用開始は遅れており、新たな開始予定は明らかにされていない状況にある。
またドライバーへの危険警告や運転補助を行う走行支援システムの実用化に向けて、国内外からの参加を得ながら、関係省庁が連携して実証実験「スマートクルーズ21」を行うという。
さらに、携帯電話の不感地となっている高速道路のすべてのトンネル、直轄国道の主要なトンネルなどで不感地対策を実施し、今後5箇年程度で完成させる。2000年度は北陸自動車道などで対策実施予定。
以上が道路の情報化のための政策。このほか、少子・高齢社会に対応した生活空間の形成、地球環境の保全と沿道環境の改善、都市圏の交通円滑化、個性豊かな地域・まちの形成 、地域連携と物流効率化の支援、安全性・信頼性の高い道路空間の確保を2000年度の政策ポイントとしてあげている。
