「日本製高級乗用車に100%の関税をかけるぞ」といって、アメリカが日本に外圧という脅し文句で迫ったのが5年前、1995年の春。これに仰天した日本のメーカーはアメリカでの生産拡大などの計画“ボランタリープラン”なるものを発表。日本政府もアメリカ製の車や部品の展示場をつくることなどを約束し、日米自動車協議は同じ年の夏には決着した。
この時、日米政府は2000年までの5年間はフォローアップの会合を毎年開催することを約束、今年はその最終年にあたり、日米自動車協議は今年で実質的に終わることになる。
だが、この定期会合を継続しようという動きが水面下で始まっているらしい。どうやらアメリカの部品業界が「日本への部品輸出が拡大していない」と議会に圧力をかけているようなのだ。
またもや、自動車をめぐる日米通商問題の勃発か? と懸念されるところだが、実は通商問題とはいわないまでも、定期会合を歓迎する意見もある。「たまに会ってアメリカ側の“ガス抜き”をしておいたほうが、何かあったときに前回のような大問題にならないで済む」からだ。協議を続ける方が日本にとっても得策というわけ。
もっとも、政府関係者のなかには、自分たちのパフォーマンスを高めるために、アメリカの提案を蹴ってわざと大問題に発展させたい（?）と願うひとびともいるらしい……。
