運輸省は、今月3日に西鉄の高速バスでバスジャック事件が発生したのに伴って、バスジャックの対応マニュアルの策定や緊急通報がとれるような体制にするよう日本バス協会に通達した。
運輸省は、西鉄バスの高速バスジャック事件を受けて、日本バス協会（小佐野政邦会長）に対して、（1）バスジャックに関する事業者、行政関係者における統一対応マニュアルの策定、（2）バスジャックが発生した場合の被害車両からの迅速な連絡通報手段の整備を要請した。
例えば、タクシーが乗っ取られた場合は、車両上部の行灯を点滅させる防犯灯が装備されているが、バスにはこれが付いていない。運輸省は、バスについても防犯灯のような連絡通報手段を装備することについて、バス協会に検討するよう要請している。また、バスジャックに遭った場合、乗客の安全を守るため、乗務員がとるべき行動などについてのマニュアルを作る。
ただ、「事件が起こってから行政が動く」というのは相変わらずで、運輸省やバス業者の危機管理意識の低さが目立つ。
