政府は「平成十二年（2000年）版環境白書」を閣議決定した。白書では、グリーン購入、グリーン消費の重要性を強く打ち出したのが大きな特徴だが、肝心のディーゼル問題についてはほとんど触れられていない。
環境白書は「平成十一年度（1999年度）環境の状況に関する年次報告」と「平成十二年度（2000年度）において講じようとする環境の保全に関する施策」をまとめたもの。白書の目玉は環境負荷の少ないものを優先的に購入するグリーン購入が、製品などを供給する企業などにも意識改革を迫り、環境負荷の少ない製品の供給を促すため、大きな影響を与えることを指摘している。消費のグリーン化も取り上げた。
また、家庭におけるエネルギーの使用方法を見直し、環境負荷の低減を図ったり、自動車の共有化についても触れている。一台の自動車を複数の世帯が共有するカーシェアリングで、環境負荷の低減を図りつつ利便性、快適性を維持する一つのモデルとして紹介している。
ところが、世間でこんなにもディーゼル車の排ガス問題で騒がれているにもかかわらず、白書にはディーゼル車問題について検討されたという記載はほとんど無し。どちらかといえば、緊急に対策を講じる必要があるディーゼル車問題より、10年先の環境問題の指摘が中心だ。結局は今年も理想論に終始するという、相変わらず間の抜けた白書となった。
