東京都は独自に税制調査会を設置した。税調はこれまで自民党や政府など国政レベルで設けられていたが、自治体に設置されたのは初めて。都税調では地方分権にふさわしい地方税制、国・地方を通じた税制全体のあり方について提言を行ない、石原都知事の諮問を受けて検討する。国として税制方針が固まる11月頃を目途に答申をまとめる方針だ。
都税調では分野ごとに四つの小委員会で専門的に検討するが、地方環境税や自動車関連税制の見直しを行う政策税制委員会もある。都のディーゼル規制に続いて、自動車税をはじめとする改革案が出される可能性もある。石原東京都の勢いは止まらない。
