尼崎公害訴訟の判決で国に健康被害の損害賠償と排ガス差し止め請求がでたことから、警察庁、環境庁、通産省、運輸省、建設省の関連5省庁は、国道43号線と全国の大気汚染改善のための当面の取り組みをまとめた。
建設省は国道43号線の対策では、道路ネットワーク整備による交通流の分散・円滑化として阪神高速湾岸線の整備・延長するとともに、阪神高速神戸線から人家の少ない湾岸線に交通量を誘導するため、高速料金に格差を設ける環境ロードプライシングの導入について検討する。
警察庁、建設省は特殊車両有効許可違反や過積載車両の取締まりを強化するため、取締まりスペースを整備して、取締まり回数を増やす。警察庁はこのほか、大型トラックの通行規制を検討する。通産省と運輸省は荷主企業、トラック運送事業者、高速バス事業者に国道43号線の迂回輸送を要請する。対策は出揃ったものの、ほとんどがこれまで実施してきたことの継続や検討の継続、訴訟の判決が出てから約半年、尼崎の大気汚染は改善していないのに行政の怠慢だけが浮き彫りだったかっこうだ。
