自動車メーカーに一定の割合のゼロ・エミッション(ZEV)車の販売を義務付け、大気汚染を減少させる、というカリフォルニア州のZEV法案の2003年強制導入に、カリフォルニアの住民の3分の2が賛成している、というアンケート結果が発表された。
ZEV法案は最初にコンセプトが発表されて以来、ほとんどの自動車メーカーから「非現実的である」として、反対を受けてきた問題の法案。住民も最初のうちは法案に理解を示さなかったが、州大気汚染防止局の努力などもあり、徐々にその考えが住民の間に浸透してきている。
しかし、自動車生産業者同盟はあくまで強制導入には反対、努力目標を定める程度に押さえることを現在も主張している。現時点では2003年の燃料電池自動車の市販は極めて難しく、電気自動車もバッテリーの電圧持続性や耐久性などに問題を抱えている。ハイブリッドはゼロ・エミッションではなく、強制的な販売パーセンテージを求めることは無理がある、という意見だ。
トヨタ自動車アメリカでは「マス・マーケットは電気自動車の一般利用にまだ対応できる段階ではない」という独自の調査結果を発表しており、トヨタが強制導入の際に求められることになる、年間6400台の電気自動車販売を「不可能」と考えている。しかし州政府にとっては大多数の住民がZEV法案に賛成、という現実は大きなプラスとなりそう。結論は持ち越されているが、今後も自動車メーカーと政府の駆け引きは続きそうだ。
