運輸省は、平成12年（2000年）度から行う自動車整備近代化資金第3次造成で、今年度分の補助金交付として国から8億円、業界から8億円の合計16億円の融資枠を決定したと発表した。
自動車整備近代化資金制度とは、国と整備業界の団体が資金を同額出し合って資金とする。それによって、整備工場が設備を近代化する投資や運転資金を低利で融資を受ける際に、債務保証と利子を補給する制度。対象は指定整備工場と指定整備工場になる計画を持つ事業者。今年度は国が8億円、業界団体が8億円を負担し、合計16億円の融資枠を設ける。
言うなれば国が率先して整備工場を支援するわけで、以前の日米自動車協議で「日本の整備工場は国の規制で保護されている」と抗議していた米政府関係者の声が蘇ってきそうだ。
