建設省は、高度道路交通システム（ITS）の一環として、車と道路に設置されたセンサーとの間で情報のやり取りを行う「スマートウェイ」の拡大を目指し、8月から民間も参加させた形で実証のための実験を行うことになった。
建設省は自動車、家電、通信機器などの各メーカーと共同で、スマートウェイを推進するためのワーキングチームを設立する方針で、2001年度予算で設立資金などの関連費用を概算要求することにしている。高速道路料金を支払うための「自動料金収受システム（ETC）」は、実験段階とはいえ、すでに実用化されているが、このプロジェクトで民間と共同で開発するシステムはそれよりも一歩踏みこんだ内容のものとなる。
「次世代ETC」と呼ばれる技術は、路上以外の周辺施設、つまり民間の商業施設などにもセンサーを設置して、車載機との情報のやり取りを行う。現段階で設置が想定されている施設としては、ガソリンスタンドやファーストフード店のドライブスルーコーナー、大規模な有料駐車場などとなっている。道路だけなら利用頻度が少ないが、これらの施設を巻きこむ形であれば、ETCの利便度は増し、普及にも弾みをつけるという思惑がある。
