運輸省は低公害車の税金を優遇する「自動車グリーン税制」の試案をまとめた。建設省、大蔵省、自治省などの関係省庁と、自動車業界などと調整したうえで、2001年度の税制改正要望に盛り込むとしている。
この試案によると、ハイブリッドカーなど低燃費なクルマや、排出ガスに含まれるNOx（窒素酸化物）が少ない低公害車認定されたガソリン車など、一定の要件を満たしたモデルについては、自動車税を軽減するという。しかし、その一方で購入後11年が経過するモデル（1989年以前の型）については、「環境に悪影響を与える懸念がある」として、逆に自動車税を重くして、新車への切り替えを半強制的に促すというプランだ。
「新車には軽く、既存車には重く」といった計算方法で算定を行い、全体の税収を今のレベルと同じにすることで、大蔵省などの同意を得るとしている。
