総務庁は、本州四国連絡橋公団や日本道路公団（JH）に対し、事業の先行きに不透明感があると指摘、多額の借金で高速道路を建設する手法の見直しを勧告した。
総務庁は年に一回、高速道路の行政監察を行なっている。それによると本四公団は8377億円の債務超過で、返済計画はほとんど破綻した状態だ。JHは、東京湾アクアラインが当初の通行量見込みを大幅に下回って投資を回収できる見込みが立っていないことを指摘した。伊勢湾有料道路では100円の収入を得るのに、388円の経費がかかった。JHが供用している高速道路のうち、72%が実際の交通量が予測を下回り、45%が赤字となっている。
実態と乖離した通行量の予測で、高速道路を建設しているやり方を強く批判、見直しとともに、JH職員数の削減などのリストラを建設省に勧告した。しかし、高速道路建設に歯止めがかかる兆しはなく、勧告は毎年繰り返されていても赤字は積みあがる一方だ。
