三菱自動車工業が大量のクレーム情報を隠し、リコール隠しも行なっていたことから、運輸省は警視庁に刑事告発するとともに、全自動車メーカーの幹部を呼び出してリコールの適正処理について通達する方針を固めた。
三菱自動車は、ユーザーからのクレーム情報を秘匿や保留、非開示を意味する「H」マークを付けたものと二重で管理し、運輸省の立ち入り検査の際にこれを提出しなかった。この行為は虚偽の報告で、道路運送車両法違反になる。運輸省は三菱自動車が情報の二重管理を約30年の長期にわたって、組織的に行なっていたため、悪質と判断、9月中旬にも刑事告発する方針だ。
一方、運輸省は1997年の富士重工業のリコール隠し、1999年のダイハツ工業のリコール勧告、そして今回の三菱自動車と続き、メーカーがリコールの適正に処理をしていないのが頻発していることから、自動車メーカーの幹部を集め、リコールの適正処理を通達する方針だ。真面目にリコールを処理しているメーカーにとっては「迷惑な話」だ。
