自動車NOx法の改正を検討している環境庁の中央環境審議会自動車排ガス対策小委員会は、中間報告で、自動車メーカーに一定地域内で自動車を販売する場合、全販売台数に対して一定割合の低排ガス車の販売義務付けを導入する意向を示した。
これはフリート平均値抑制策というもので、米国カリフォルニア州で導入される見通し。車両区分ごとの総車両台数の平均排出量を規制するもので、自動車メーカーには大きな負担となっている。
中間報告で示されたことで、首都圏、近畿圏などの自動車NOx法対象地域内でフリート平均抑制策が導入される可能性が高まった。
