自民、公明、保守の与党3党が「公共事業の抜本見直し」に関する3党合意事項として、建設省が進めている公共事業の見直しに関して、すでに102箇所分の候補を選抜したが、建設省独自の見直し基準を定め、新たに34箇所の公共事業について、これを追加して見直すと発表した。
今回、建設省が見直し基準に加えたのは、事業採択後2年以上経過しているのに、工事等の実施が見込めないもので、中止が13件、休止が38件となっている。
道路では、北海道の上遠別霧立線や、鳥取の国道9号恩地局改、国道21号の岐阜県垂井付近の拡幅、国道42号の三重県柏野付近の路盤改良などの直轄事業と、国道299号上野〜中里バイパス（群馬）や、東京都の放射第１号線の補助事業。
「利権は絶対に手放さない」と言われる建設省が、自ら公共事業を見直しするのは、世間の公共事業に対する批判をかわしつつ、一定の数の公共事業は手を触れさせずに温存させるためで「肉を切らせて骨を絶つ」戦略だ。
