収賄や贈賄など賄賂に絡む事件が続発し、公共工事に対する批判が高まっていることから、建設省は「公共工事請負契約適正化法案」を臨時国会に提出することになった。実はこのような公共工事での不正を防止する法律というものは、ヨーロッパでは7〜8年前から制定されている。今さらながらではあるが、建設省も重い腰を上げるようだ。
新しい法案では、国、公団、地方公共団体が対象になる。入札の資格や指名基準、受注者の選定過程など全ての情報を開示するのを基本とし、公共工事の契約プロセスの透明化や、公正な競争を促進するため、入札監視委員会など、第三者機関を活用したり、発注者と許可権者、公正取引委員会と連携して不正防止に取り組む。
しかし、建設省は7年前のゼネコン汚職でも入札・契約改革を行なっており、自らの手でどこまで不正を防止できるかは不透明だ。
