環境庁の中央環境審議会の企画政策部会は、新たな環境基本計画を作るための中間とりまとめを公表した。それによると地球温暖化防止のための炭素税の導入や交通需要を抑制するため税金などを活用する経済的手法について検討するべきとした。中間とりまとめでは、地球温暖化や循環型社会の形成、環境影響の少ない交通対策など、合計11のテーマを国が今後重点的に取り組む課題として記載した。
それによると地球温暖化対策として、石油などエネルギー物質に課税する炭素税を導入してエネルギー消費を抑制、CO2排出量の減少を検討すべきとしている。また、都市交通の問題解決についても交通需要を抑制するため、税金を活用するなど、経済的手法の導入を検討課題にしている。自動車ユーザーの負担は益々は増えそうだ。
