自民党は、道路特定財源を見直す方向で検討を開始することになりそうだ。 現在、自動車重量税や揮発油税など自動車に関する税金の多くは、用途を道路整備のみに限定する「道路特定財源」として確保されている。これらは文字通り「道路整備のための財源」だけに確保されており、その有効性などが評価しにくい。
また、財源の用途が道路のみに限定されていることから、政治家が介入し、自分の地盤に道路の建設を誘導するということが多々見られる。つまり政治家が建設省を通して道路を整備させ、地元民を喜ばせるという図式だ。地元民が誰も通らない道路を建設したとしても、それを施工した地元の建設業者には多額の資金が流れ込むという利益誘導になるから、政治家の票集めには必ず直結する。建設省は道路財源をダシに、政治家に恩を売るという絶妙な関係ができている。これというのも、一般財源とは別に道路整備だけの財源が確保できているからに他ならない。
しかし、公共事業が批判を受けている中で「道路特定財源で公共事業が固定化されてしまっているのは問題だ」と、見直しを求める声が相次いでいる。道路特定財源を道路整備だけでなく、空港や港湾整備などにも活用することを検討していこうという。政治家から見れば、道路特定財源を建設省の手から自分達の方へと手繰り寄せる狙いがある。
だが、道路特定財源は建設省にとっては、力の源であり、まさに宝。政治家も多く排出している建設省が大きな抵抗を見せるのは間違いなさそうだ。
