住宅地図最大手の「ゼンリン」は9日、同社が発行したビジネス区分地図帳のうち、東京都多摩地区を取り扱ったものについて、購入者から「最新版のはずなのにデータが古い」という指摘を受け、同時期に発行した他地域版も含めて16万冊の回収に乗り出した。
これは今年の春に発行した「東京都ビジネス区分地図帳/2000年度版」で、多摩地区の地図データの更新が完全ではなく、住居表示やバス停の名称、未開通道路がすでに開通していたなどの誤記載がユーザーから指摘されたことが発端。
同社は今年から区分地図にも参入し、多摩地区の地図の原版などは、撤退した他の出版社から購入したものを流用していた。この際、同社では修正作業を行ったとしているが、なぜかそれが行われないまま製本、流通してしまったらしい。今回の回収では東京以外の地図も回収しているが、同社では「万全を期すために回収する」と、Webサイトなどで発表している。
ゼンリンといえば、住宅地図やカーナビ用の電子マップなど、数々の地図を手がける会社だが、最新版がそうでなかったというのは、地図の信用度を落とすという意味で問題だろう。
