2001年1月に実施される中央省庁の再編成で、運輸省は建設省と合併し、国土交通省となる。が、既得権益では建設省が運輸省をはるかに上回っており、国土交通省内での主導権は建設省が握るというのがもっぱらの見方である。そうなれば、官僚にとって最大関心事である人事にも影響するだけに、国土交通省内での主導権争いを少しでも有利にするために、運輸省としては既得権益は少しでも拡大しておきたい。
「それが運輸省をしてリコール制度の見直しに走らせる背景となっています」（前出・自動車業界関係者） 自らの既得権益を拡大するために運輸省がリコール制度を見直すというのは、中央省庁の既得権益を縮小し、行政改革を断行しようという今日、まさに時代に逆行するものと言わざるを得ない。
自動車業界は現行リコール制度の存続を望んでいる。現行リコール制度を存続させるためには、欠陥車情報隠しでリコール制度のユーザーの信頼を失わせた三菱自動車に、業界団体である日本自動車工業会から除名するくらいの措置が必要である。
そうでもしなければ、リコール制度に対するユーザーの信頼は回復しないだろうし、現行リコール制度の存続も危うくなる。願わくば、事の重大性を認識し、欠陥車情報隠しの責任をとって三菱自動車自ら、自工会を退会することを決断してほしいものである。
